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絞首刑は合憲、死刑も合憲~大阪パチンコ店放火殺人裁判

2011-11-01-Tue
先日、裁判員が憲法判断をするのかというような記事を書きました。
 → 過去記事:「「死刑は違憲か?」まで裁判員が多数決で決めるのか?

要するに、裁判員裁判になった大阪の放火殺人の事件で、弁護側が「絞首刑は残虐だから違憲」という論を展開し、憲法判断を求めるという展開になったのです。裁判員裁判では憲法判断なんか求められないというのがそもそもの原則だったの、そんなのはアンフェアだと思いました。しかしながら、弁護側がそいういう主張をしたいのにも関わらず、裁判員裁判だからという理由を楯にその主張ができないというのは逆にこれまた、裁判員制度の大きな不備ということになってしまいます。

で、大阪地裁はどうしたかというと、裁判員には出席を求めないという形で(興味があれば参加してもいい)、裁判員だけで憲法判断をすることにしたのですね。

で、今日(10月31日)、判決が出ました。

5人が死亡した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた高見素直被告(43)の裁判員裁判で、大阪地裁(和田真裁判長)は31日、求刑通り死刑を言い渡した。和田裁判長は事件時の被告の完全責任能力を認めた。また、死刑の違憲性については「絞首刑は合憲」と判断した。裁判員裁判での死刑判決は10例目となる。
 → パチンコ店放火殺人:死刑判決「絞首刑は合憲」 大阪地裁 - 毎日jp(毎日新聞) パチンコ店放火殺人:死刑判決「絞首刑は合憲」 大阪地裁 - 毎日jp(毎日新聞)



たぶん、こういう無難な判決が出るのではないかと予想はしていたのですが、一応、記事に残しておきます。



裁判員に憲法判断を求められるのは、一種の約束違反だと思うということは前の記事に書いたのですが、「絞首刑は残虐でないか」ということだけを聞いたら、案外きわどい判断になったのではないかと思うのですね。少なくとも、そういう主張が弁護側から出るのであれば、ずっと伝統的に続いてきた「絞首刑」という方法について、よりよい死刑の方法はないかという視点で見直すのは、必ずしも意味のないこととは思えないのですが、そういう議論は起きないものなんでしょうか? 単なる悪趣味で、興味本位なものに終わってしまうのかなぁ……と、そんなことを考えました。

一応、Wikipediaによると、世界の死刑の方法はこんな感じです。

現在58カ国の死刑存置国で行われている、処刑方法は以下の通りである。

絞首刑 (日本、韓国、エジプト、イラン、ヨルダン、イラク、パキスタン、シンガポール他)
電気処刑 (米国アラバマ州、サウスカロライナ州、バージニア州、フロリダ州、ただし処刑対象者が薬殺刑を選択できる。電気処刑による死刑執行は米国ネブラスカ州で最後に行われていたが、2008年2月に同州最高裁判所が憲法違反判決を出した)
ガス殺刑(米国アリゾナ州、メリーランド州、ミズーリ州、カリフォルニア州、ミシシッピー州、ノースカロライナ州、コロラド州)
致死薬注射 (中国、グアテマラ、タイ、米国の死刑を執行している上記以外の州)
銃殺刑 (ベラルーシ、中国、北朝鮮、ソマリア、ウズベキスタン、ベトナム他、かつての日本[22] など軍事裁判で死刑が適用される場合あり)
斬首刑 (サウジアラビア、イラク)
石打ち刑 (アフガニスタン、イラン、サウジアラビア)
→ Wikipedia:「死刑」


電気処刑のところに、一部の国(地域)で「処刑対象者が薬殺刑を選択できる」というのがありますね。これを採用するという手も考えられますね。基本は絞首刑だが、処刑対象者が薬殺刑を選べるというのは、悪いものではないかもしれないと思います。

こういうこと、どこかで考えてるでしょうか? それとも、行政改革の観点から、より残虐性が低く、より経費のかからない死刑の方法というのを検討したりしてるんでしょうかしらん。

ま、もっとも、死刑そのものの廃止を求める声もあるので、その声を無視して処刑方法を考えるなんてわけにはいかないのかもしれませんけれど……。



NHKのサイトにまとめた記事がありました。
 → NHK NEWS WEB 残虐か合憲か 裁判員は考えた NHK NEWS WEB 残虐か合憲か 裁判員は考えた

判決後に6人の裁判員と3人の補充裁判員の全員が記者会見に応じ、そのなかのいくつかの意見を紹介しています。

補充裁判員の1人は「悲惨な事件と『絞首刑』という憲法上の問題を、同じテーブルで議論するのは違うのではないかと思いました」と話していました。


男性の裁判員は「死刑は国が決めた刑であり、国会で議論するべきだ。裁判員に求められても、難しい問題だと思う」と話しました。また、この男性は、長期間となった裁判の日程について、「3日連続という審理があったが、サラリーマンには限界だったと思う」と話していました。

これは誰でも同じ意見ではないでしょうか。こんなふうに議論を持ち出されて、三日で決めろと言われても……裁判員は困ります。しかし持ち出せないのでは、弁護側、つまり、被告側も困ります。

NHKの同記事によると、

おととし12月に行われた内閣府の調査で、「場合によっては死刑もやむをえない」と考えている人が、これまでで最も多い85%余りに上り、国民のほとんどが死刑の存続を肯定する状況が続いています。

のですが、

世界では139か国が死刑制度を廃止しているか、事実上、廃止していて、死刑制度があるのは日本やアメリカなど58か国となっています。特に、1980年代以降は死刑を廃止する国が急速に増えている

ということで、実際、わが国でも、死刑制度について国民的な議論を喚起したいとして、去年7月、死刑制度の在り方を検討する勉強会を設置して、これまでに8回の勉強会が開かれたそうです。

ただ、これは、意見を聞いているだけ、つまり、議論に入ったというポーズをとっているだけにしか見えず、有効な議論に育ってなく、まとめる時期や期限があるわけではありません。

そして、死刑の執行は、去年の7月以降、一度も行われず、全国の拘置所にいる死刑囚はこれまでで最も多い124人に上っていますと、なんとなく宙ぶらりんのまま、未執行の死刑囚だけが増えているという状況のようです。

冤罪という問題もありますので難しい問題ですが、判決を出して執行せずに放置という現状は、「死神」鳩山元法相ではないですが、必ずしも正しい法のあり方とは思えません。死刑制度支持が85パーセントなら、その方法(絞首刑)が適切かどうか、考えてもいいかもしれませんんね。



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