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裁判員辞退についての政令案……。

2007-10-25-Thu
なぜか、裁判員制度に興味があったりします(笑)。

先日「裁判員の辞退理由はどこまで認められるか。」(10/4)なんて記事書いたのですが、まさに、「裁判員になることを辞退できる理由(辞退事由)を細かく定めた政令案」が公表されました。
 → iza:「「妊婦」「遠隔地」など裁判員辞退新たに6項目 政令案

記事によると、すでに裁判員法で「70歳以上の人」「学生」「重い病気や傷害のある人」「同居の親族の介護や養育を行う必要のある人」などは辞退できる理由として例示されていて、さらに「政令で定めるやむを得ない事由」というのがあるわけで、今回はこの政令の案ができたということなわけです。で、今回、新たに辞退事由として盛り込まれたのは、

 (1)妊娠中または出産から8週間以内
 (2)別居中の親族、同居人の介護や養育をする必要がある
 (3)親族、同居人らが重い病気、傷害のため入院や治療に付き添う必要がある
 (4)妻や子の出産に付き添う
 (5)現在生活している場所が裁判所の管轄外で遠い
 (6)裁判員になることで精神上や経済上の重大な不利益が生じる


以上の6項目です。

法務大臣という責任ある立場にありながら、自らの信条や宗教的理由で死刑を執行しなかった方もいらっしゃるわけで、裁判員制度というのはそういう考え方の人をも一人の裁判員として認めていくという制度なのでしょうか。

たとえば、この先、信条や宗教的な理由で死刑反対とうい考えの人が増えていったとしたときに、実際の法律が正規の手続きで改編されることなく「死刑」の言葉が法律に残っていても、実際に裁判を担当する裁判員には死刑反対に近い信条や宗教心を抱いていらっしゃる方が選任される比率が次第に高まっていって、ついには、従来は「死刑」の判決が出ていたケースでも「死刑」が宣告されないというような、いわば制度の形骸化というか、実質的な死刑廃止なんてことが起こりえる、裁判員制度とはそういうことをも含めた制度なんでしょうか?

だとすれば、自らの信条や宗教的理由で死刑に反対の方はむしろ自らの信条や信仰の具現化のために裁判員になることを辞退しなくてもいいということなんですね。ま、今回の辞退云々はそうして主張することに著しく負担だとあらかじめ申し出があったときに、それを認めるかどうかということだと思いますけれど。

一方の裁判員の選考の過程についてですが、法の下の平等というのは当然でしょうから、特別な信条や信仰の人たちを差別的に扱うことはできないものと思われます。ある宗教の信者からは裁判員を選ばないとか、ある政治結社からは裁判員を選ばないとかできないと思うのですね。むしろ、そういういろんな考えやいろんな立場の市民の意見を裁判に取り入れるというのが趣旨なんでしょうから。すると、非常に極端なケースでは、実際の法改正よりも、裁判員が下した判決が選考して法律を動かすというようなことが起きてくる……そんな映画みたいなことが起きてくるかもしれません。



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