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David the smart ass

心のダイエット!~時には辛口メッセージを~

環境偽装は社長辞任なのに対して偽学位は本人の問題?~不正規学位問題

2008-01-18-Fri
年賀ハガキが、本来40パーセントを再生紙という契約でったところ、実際は1~5パーセントしか再生紙が使われていなくて、問題になってるようです。どうも、ハガキ用の紙を納入した日本製紙が品質を向上させるため無断で古紙の配合率を下げたということのようです。

これは、ユーザーにとっては、ある意味問題のない偽装です。だって紙の質がよくなっているのですから。ただ、環境問題、森林保護、リサイクルという観点から、違法だったということですね。「環境偽装」というような言葉も登場しています。

そこから派生して、コピー紙が問題になってます。

富士ゼロックスなどコピー機やプリンターのメーカー計4社は17日、コピー用紙などの古紙配合率を偽装していた日本製紙から供給を受けている再生紙の販売中止を決めた。一方、業界最大手の王子製紙も、コピー用紙で偽装していたことが分かり、18日に記者会見し発表するという。さらにほかの製紙会社でもコピー用紙の偽装が明らかになる可能性があり、偽装問題が各社の業績にダメージを与えるのは必至。
  → 4社が偽装コピー紙の販売中止 王子も偽装、業界に打撃


大手が軒並みってことでしょうか? 背景には古紙の値上がりみたいなこともあるようですね。

一方、国内古紙価格は、中国の輸入古紙需要などを受け年間で2倍に高騰。同日、不正を認めた北越製紙も「古紙に感熱紙やノーカーボン紙などが混入してトラブルを起こす」と弁明した。→ 古紙率偽装 日本製紙社長辞任 コピー紙は「100%」→「11%」

また、今後の古紙比率の基準にも影響を及ぼすようです。

古紙需要の急増は、国などに再生紙利用を義務づけたグリーン購入法が施行された13年以降顕著となった。日本製紙連合会は昨年、同法で定めたコピー用紙の古紙比率を現行の100%から70%に引き下げるよう環境省に要請したが、今回の発覚で見直しは凍結。問題を先送りした業界は重い代償を払わされそうだ。
  → 

こういう重大なことだから、トップが辞任したりしているのですね。

確かに「環境偽装」といえばそうであり、許せないわけなのだけれど、原料の古紙が値上がりするわ、古紙の純度に問題があってコストがかかるわのあげく、粗悪なものを高く売ることになっては、製紙企業も困るけれどユーザーも嫌なわけで、今までの「賞味期限の改ざん」とか、「原産地の改ざん」とか、なんとなく騙し方の方向性が逆で、おもしろいなぁと思ったのです。もちろん、念のためにかきますが、環境問題は重要課題ですのいいことではありません。

それに比べて、偽学位(「不正規学位」と言うようですが)の問題は、なんとなく、本人の問題に終わってしまいそうで、臭いものには蓋的なところがあって、嫌な気分です。先日、フジテレビ系列(だと思う)で、松浪健四郎副文部科学相が話しているのを見ていたけれど、「大学の自治でなかなか難しい問題。名目上の学位はそうなっていても、学会の人たちは研究論文や実績などで本当の実力はわかっていますから」みたいなことを発言していました。

それですませていい問題だとは思えませんが……。研究だけが大学の目的ではないのです。教育機関であり、後進を育てる場であると同時に、大卒の資格を付与し、専門の技術・知識を授ける場なのですよ。「偽学位教授の講義の単位は有効なのか?~不正規学位問題」でも書いたのだけれど、その教える側の資格に偽装があるわけなんですね。バス会社やタクシー会社に喩えれば、「正規の免許はないが、運転の上手ければいい」、「事故がなければ資格にウソがあっていい」なんて言えますか? 

製紙会社は社長が辞任、食品会社は営業停止、どうして大学は「自治なのでなかなか難しい」で済まされるのでしょうか? 国公立でも私立でも補助金というか、助成金出してるはずですよね。営業停止ができなければ、高等学校の未履修問題でやったように「補習」くらいやらなければおかしいでしょう。少なくとも、偽学位(「不正規学位」と言うようですが)の教授の講座に関しては。

センター試験を控え、まさに受験シーズン突入の時期です。大学名が公開されただけで、どんな方針で手当てをするのかわからないまま、受験生は大学を選んでいくのでしょうか? それは、ひどすぎると思うのですが。

Google検索:「不正規学位

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教育偽装10~文科省の責任もある

2006-11-14-Tue
改めて書きますが、今回の必修逃れ履修不足の件で、わたしの知る限り、校長なり教育長なりが辞職したという話は聞きませんが、校長が2人自殺しています。自殺した二人をよく責任をとったとは言いません。教育者としてそういう解決の手法をとった責任はさらに重いという論理さえ思いついてしまうくらいです。二人の優秀な教育者を自殺に追い込んだ、ことの重大性をよくわかってほしいです。

さて、こんな記事です。
まず、「広島では教育長に出向」(しんぶん赤旗)という記事。

二〇〇一年度に県立十五校で未履修が発覚した広島県では、当時から現在までの三人の教育長が全員文科省からの出向者であるにもかかわらず、今回も一校で未履修がありました。
  全文を読む……


教育長は教育委員会の長のはずですから当然責任がありますし、文科省にも責任があります。同じ記事内にこんな表も載ってます。
2006110902_03_0b.jpg
伊吹大臣まで届いていたかどうか知りませんが、知るべき立場にいた人間が複数文科省にはいたことになります。

次の記事。「必修漏れ、文科省が4年前把握 委託の研究会から報告」(朝日新聞)

高校必修科目の履修漏れ問題をめぐり、文部科学省が4年前、全国の大学生の16%が世界史を履修していないとする調査報告を、専門家から受けていたことがわかった。同省はこれまで「個別の県での問題だったので、全国調査をしなかった」としており、全国規模での広がりを見過ごしていたことになる。
  全文を読む……


記事によると、この調査報告は、文科省が大学生の学習意欲を調べるために、高等教育学力調査研究会に委託したものだそうで、調査対象は大学生で、高校時代の勉強について聞いているわけです。それも、どこそこの大学の先生が自分のテーマとして自由に発表したものではなくて、きちんとした国の予算が志向された委託調査ですよね、文科省の委託ですから。

94年度から必修科目の世界史を履修しなかったと答えたのは、全体の16%にあたる約5400人。歯学部が31%、医学部が26%と理系が高いが、文学部も10%だった。

そうです。1割以上という今の値と一致していますね。

つまり、文科省はわかっていたんだと思いますよ。これほどの規模だとわかっていたのかどうかはわかりませんけれど。教育委員会と高校が人事交流しているようです。少なくとも愛知県は高校から教育委員会にいって、教育委員会から管理職として戻ってくるということは普通ですからね。つまり、教育委員会が知らないわけはないんです。知っていて、ま、あえて問題にしてこなかったんですよね。おそらく。だからこんなにあるんですね。

さて、冒頭の校長の自殺のことです。確かに、「第一義的な責任は高校にある」と思います。カリキュラムを作るのも、授業をやるのも高校の責任ですからね。

しかしながら、文科省は知っていてもなにかしたって話は聞かないし、教育委員会も、当然のことのように知っているワケなんですよ。知ってて知らぬふりをしてるんです。よく、「梯子を外される」という言い方をしますが、「公式の場で認めなければ大丈夫、どこもしている」というムードの中で、今さら、校長の責任と言われてもこまるというモノですよね。

つまり、文科省も教育委員会も、じっと黙認する形できてたんではないのでしょうか。それがこの「教育基本法改正」のタイミングで出てきたのが、なんだか落ち着きが悪いです。

影響としては、ついに卒業式を延期する学校が出てきました。
「滋賀県膳所高が卒業式延期」(中日新聞)


 高校の必修科目の履修漏れ問題で、100コマ以上の未履修があった滋賀県立膳所高(大津市)は、3年生への補習のため、来年3月1日に予定していた卒業式を同16日に延期する見通しとなった。発覚した県内9校のうち、今のところ卒業式の日程をずらして対応するのは同高だけ。
  全文を読む……

学校によると「補習は今月10日から実施。センター試験や各大学の入学試験がある1月-2月上旬はできるだけ見合わせ、その分、3月上旬まで行うため、卒業式を延期せざるを得なくなった」んだそうです。全員の卒業式延期なんて、もう、校長つらいでしょうね。ほかにも延期はあって、中日新聞によると長野県では伊那北、上田、上田染谷丘、岡谷南の各高校が卒業式の延期を含めて日程の調整中だそうです。「4校が卒業式延期検討」

こっちは三重。

卒業式一部で遅れも必修漏れ私立2高、県に補習計画提出
必修科目の履修漏れが明らかになった私立の高田高校とセントヨゼフ女子学園高校(いずれも津市)は十三日、補習計画を県に報告した。五百八十七人と履修漏れの規模が大きい高田高では、一部生徒の卒業式が三月上旬からずれこむ可能性があるという。


あたりまえですが、手当て(補習)が送れれば送れるほど影響は大きくなりますね。

また、AO入試の合格発表を延期する大学も出てきました。「九大がAO入試1次合格発表を延期、調査書差し替え想定し」(読売新聞)です。

高校の必修逃れ問題を受け、九州大は8日、意欲や個性を重視するAO入試の1次試験の合格者発表を10日から22日に延期すると発表した。
  全文を読む……

本来9月下旬に願書と調査書が提出され、書類選考によって1次試験の合格者が決まり、12月の2次試験(面接、小論文)に受けるということになっていたようなんですが、未履修問題の関連で「調査書に虚偽の記載があれば差し替えるように」と九州大学から高校側に要請した関係で、差し替えを想定して第1次の合格発表を延期することにしたそうなんですね。

「補習」だけでなく、「卒業式の延期」や「合格発表の延期」などこれだって大混乱ですね。ほんと、実務のレベルでもいろいろ困ったことが起きてると思います。

◆関連サイト
 → "必修科目逃れ”Wiki~高校リスト
 → 奥村弁護士の見解「「必修逃れ」の刑事責任」

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教育偽装8~成果主義と処罰

2006-11-07-Tue
「必修逃れ」問題も、全体では出口が見えてきたと思っていましたら、中学へ波及です。
 → 「必修逃れ、長野・香川・徳島の4中学でも」
 → 「175時間のはずが43…香川の私立中2校で未履修」
 → 「中学でも必修未履修 愛媛・愛光学園、県に虚偽報告」

義務教育は卒業させるという建前になっているのですから、補習騒ぎなどにはならないのでしょうが、問題はありますよね。工場じゃありませんが、オプションがついてないのではなくて、スタンダードなレベルで不足があるわけですから。

で、ちょっと、嫌なのが、同時に、足立区が学力テストなどを基準に一部の予算を差をつけて配分するというニュースが出てきたことです。ちょっと待てと思いました。成果主義を教育や医療、福祉などにどのように生かすべきかはよく考えた方がいいと。同時に、「一部の予算」ならそういうこともいいかとも思わないでもないのではありますが。

「医療」に成果主義をいれるということを考えてみます。病院の経営危機も少し前にだいぶニュースになりましたので、現実にはもちろんあり得ると思うのですが、やっぱり問題は大きいと思いますね。「治癒率」だとか、「生存率」だとか、「退院率」だとか、詳しくはわかりませんが、対外的に数字にする段階でいろいろ解釈でごまかせるのではないでしょう。ちょうど、文科省の統計で「いじめによる自殺が0である」かのように。

病院の現場で「患者の選別」「患者のリストラ」「利潤につながる治療の奨励」ということも起こりえるわけです。というか、実際起きているのでしょう。もうけの出にくい診療科は開設しないということが。それとうらはらの関係かもしれませんが、わたしの身近でも自治体立の病院で、たとえば産婦人科は設置していても医者がいない(主として待遇面)という現実もあります。(→ 「深刻な医師不足に小手先の調整か?」

教育だってそうでしょう。「均一の基準による評価」や「費用対効果」なんてものは教育や医療や福祉には馴染まないと言うか、根本的に矛盾してるような気がするのです。だからといって、一方で「不的確教師」や「謎の長期病欠公務員」を養ってやらねばならんというのもあれですけどね。

今回の「必修逃れ」の問題も、原因の一つにはこういう偏狭な成果主義ともからんでいると思います。学力テストとか進学実績とか、部活動の勝敗とか、そういうわかりやすいところだけを評価すればいいのか、そこが難しいです。たしかに一流大学に進学させたり、全国大会に出場するのはすばらしいことですが、高卒で就職したり、地方大会で敗退するのは、教育の成果があがらなかったということなのでしょうか?

「必修逃れ」の背景というような、そういう本質的な問題は依然のこっているのですが、そこを伊吹文科大臣は調査するといってます。(→「未履修、小中も調査 文科相「教委の黙認例も」

同時に、構造的な問題もある。上の伊吹文科相の発言のなかに「教育委員会に出向していた文科省職員が、ある程度(未履修の)実態を把握していた可能性を排除しない」とか、「未履修を行った(公立の)進学校の校長先生が教育長になった教育委員会は、明らかにだまされたふりをしていた」などというようなこともあります。教育基本法改正に引き続いて、教育委員会制度の改革にも行きそうな感じもしますね。ま、長期的な課題かと。

現実的な面では、政府の救済策が出て、大学側も方針を示すことができ、高校もあとは補習をこなしていくという段階になっているわけです。残されたのは、いくつかの教育委員会が言いだしている「処分」と、もう一つ、甘く見ていて手を挙げそびれた学校の対応です。ここ案外深刻かもしれません。

昨日愛媛県の高校の校長が自殺が報道されました。(→iza!記事:「遺書に「未履修は私の責任」愛媛県立高校長も自殺」

愛媛県教育長が4日、学校への処分の方針をを発表し、

県教委の照会に対し未履修の報告が遅れた学校が相次いだ点では「校長の管理能力や指導力のお粗末さに愕然(がくぜん)とした。猛省を促したい」と強く批判した。
 → 愛媛新聞「未履修校に「処分検討」 愛媛県教育長」キャッシュ


県の教育委員会が「学校を処分する方針」と発表した矢先ということもあって衝撃なんじゃないでしょうか。一言で言えば責任感、反省ということもあるのでしょうが、ずっと悩んでいたという心労という要素も大きいでしょう。責任は厳しく感じてもらわないと当然困りますが、こういう悲劇が起きないようにしねばなりません。

とくに、まだ黙っているところ。それこそ学校を指導管理する教育委員会にとっては許し難い二重三重の背信でしょうし、うちは大丈夫なのかといたずらに不安になっている受験生はたまりません。隠してる期間が長ければ長いほど、当事者は苦しくなってくるし、発覚したときの影響は大きいです。「補習」が間に合わない時期だったらどうするというか、どうなるのでしょう。大学は調査書に虚偽があれば合格後でも入学取り消しと言っているのですよ。

長引かせることは誰にもいいことはありません。早く、終息宣言を出せるように、調査、対策、処分など手順を追って手当することが大切ですよね。

◆関連サイト
 → "必修科目逃れ”Wiki~高校リスト
 → 奥村弁護士の見解「「必修逃れ」の刑事責任」


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教育偽装7~大学の対応と教育委員会の対応

2006-11-03-Fri
政府の軽減策が出ました。あくまで「今回限りの特例措置」で、

履修不足が70時間(2単位、1時間は50分)以内の大半ケースは、「実質50時間の補習と不足分(20時間分)のレポートなど」ということでよさそうです。50時間といっても大変だし、20時間分のレポートってのも大変ですけど、ま、70時間まるっとやるよりいいようです。

履修不足が70時間超(3単位以上)の場合は、70時間の補習を科目ごとに割り振り、それぞれの科目で補習を実施。科目ごとにリポートを提出させるなどして、授業の不足分を補わせる。つまり4単位の世界史Bならば、50時間の補習+230時間分のレポートってことなんですかね。

「既卒の未履修者については「卒業認定は取り消さない」「入試用の調査書には未履修科目を記載」「大学側は未履修科目があっても生徒が不利にならぬよう配慮」ということになっているようです。

伊吹文明文科相は同日、「どんな案でも批判を受ける。大変不公平だと思う方が多いと私も思う。現実の行政を預かる立場では、自分の考える筋は通せなかった」と話し、苦渋をにじませた。また「授業で増減する部分がどこか中教審で考えてもらう」と述べ、現在の学習指導要領の見直し作業に今回の問題を反映させる考えを示した。


よくも悪くもこの原則が出れば、次に進めます。「不公平」という批判はいたしかたないですが、だからといって、このまんま卒業不能なんてわけにはいかないのすよね。大学への調査書の配慮も触れられています。実際どう配慮するかは大学任せです(動くのは大学ですからね)。

その大学側の対応もまちまちでした。実際推薦入試のスケジュールがスタートしてしまっているという現実もあって、対応したくてもできないという事情もあるようですが、読売新聞は4つにわけていました。

1)「虚偽記載が発覚した場合は入学取り消し」
 山形大、埼玉大、鳥取大など。
2)「一端願書を受付、後に再提出、再確認を求める」
 早稲田大、慶応大、立教大、上智大など。
3)「高校の記載を信用する」
 筑波大、神戸大、明治大、駒沢大など。
4)「文科省の支持待ち」
 大阪大、千葉大、専修大、日本大、東海大、立命館大など。

読売新聞「必修逃れ 「推薦」対応割れる大学」(11月1日)

ここでおそまきながら、文科省の「調査書には未履修科目を記載」ということで、現実的には対応されていくのでしょう。

ただ、いろいろネットをみていると、とんでもないところがあるんですね。島根県です。

必修科目未履修で調査、処分しない方針

 島根県内の高校二十一校で発覚した必修科目の未履修問題について、同県教委の藤原義光教育長は三十日、原因究明や実態調査をする必要がないとの認識を明らかにした。責任問題や関係者の処分も当面は考えていないとした。
  全文を読む……(山陰中央新報:10/31付け) 


どういうことでしょうか? 記事を読むと、島根県の教育長は「教員が生徒のために善意で行った。厳しいせんさくは教員の士気に影響し、島根の教育にとって良くない」と述べて、調査に否定的な見解を示したそうです。校長や関与した教員の処分については「責任を問うべきかどうかは、処分を検討するかどうかも含めて時間をかけて考えたい」とも述べたそうです。ま、時間をかけて検討するのはいいでしょうけど、調査はきちんとしないとダメだと思いますよ。

まるで、自身の責任問題としてに火の粉がかかってくるので、最初から調査も処分もしないかのように聞こえるんですけど。それまずいでしょう。こういうことがはびこってしまっている原因も、それぞれが調査し、対策しないといけませんよ。茨城県では、校長先生が自殺してるところまであるんですよ。その重さを考えるべきです。自らの立場保持とか保身とかを考えている場合じゃないんです。どうしたら、信頼を取り戻せるか、島根県の教育長、よく考えてほしいもんです。

また、石原都知事は「先生が点取り虫になって、子どもを商品化してしまっている。こういう事態を放置したのは文科省の責任だ」みたいなことを言っているようです。(→毎日新聞:「高校履修不足:「先生自身が点取り虫に」--石原知事が苦言 /東京」) 部分的にはあっているでしょう。でも、東京都だって見逃していたわけでしょう。東京都としても責任があるんじゃないでしょうか。過度な競争原理の導入が、知事自らが指摘する「子どもの商品化」や「子どものリストラ」に結びつかないよう注意して取り組んでほしいとも思います。

信賞必罰。今回の一連の必修科目未履修については、対策が一通り済んだ段階で、きちんと対応しなければいけないでしょうね。もちろん再発防止ということもあるのですけど、政府の対策に不公平感がただよっています。「やったもの勝ち」「正直者がバカを見る」的なムードになっていますよね。
 → ヤフー投票「履修不足の救済策、どう思う?」

わからないでもないです。でも、生徒は被害者なんです。今さら50時間の補習だなんて、学校の言われるようにとりくんできた生徒には厳しい処置だと思います。それもセンター直前のこの時期に。

森元首相の極論はともかくとして、責を負うべきは生徒ではなくて、教育委員会や学校、そして石原知事が言うように文科省なんです。救済策は甘めでいい、その分責任追及は厳しくてもいいのではないでしょうか。

静岡では処分の動きがあります。

関係者の処分検討 静岡県教委
 高校の履修単位不足問題で静岡県教委の安倍徹高校教育課長は2日の県議会決算特別委員会で、関係者の処分を検討していることを明らかにした。安倍課長によると、処分対象者は県教委や該当の公立校の管理職とする方針。処分時期については「未履修の生徒への対応を第一としたい」と明言を避けた。(毎日新聞の記事)

島根県の教育長とはえらい違いです。

◆関連サイト
 → "必修科目逃れ”Wiki~高校リスト
 → 奥村弁護士の見解「「必修逃れ」の刑事責任」

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